仮想通貨とは
皆さんが日々当たり前のように使っている「お金」は政府の中央銀行（日本では日銀）が発行しており、その発行枚数には限りがありません。
極端な話、いくらでも発行することができます。
ですが、仮想通貨は「個人同士」のやり取りで行われており、発行枚数に上限があります。
では、仮想通貨はお金なのでしょうか？
そこで大切になってくる考え方が「通貨の価値」になります。
そもそも私たちの普段使っている「通貨の価値って？？」
ここを解説していきたいと思います。
毎日、何気なく使っている「日本円」ですが、なぜ日常の買い物や、サービスを受けるために使えるのでしょうか？
理由は、私たち日本人が、≪お金の価値≫を理解しているからなのです。
例えば、１万円札を１枚持っていれば、私たちはその１万円札を使い、物やサービスを購入します。これは、≪お金の価値≫を理解しているからです。
この１万円札を、「日本円」を見たことも聞いたこともない、物々交換をしているジャングルの奥地に住んでいる人々に渡したら、物と交換してくれるでしょうか。
彼らからすると、１万円札はただの紙切れでしかなく、物と交換はしてくれないでしょう。
私たちは、日本という国の元で、日本円の≪お金の価値≫を全員が理解しているからこそ日本円の価値が担保されているのです。
これに対して、仮想通貨は、国家の信頼はおろか中央銀行が発行したものでもありません。
インターネット上のものですから、物質としては存在しておらず手に取ることもできません。つまり仮想通貨は「デジタル通貨」と言われます。
最近よく耳にする IoT これは、モノのインターネット化です。
仮想通貨はIoM と言われ お金のインターネット化と考えてもよいでしょう。
このデジタル通貨もお金の価値と同様に、「世界中の人々がデジタル通貨にはお金と同じ価値がある」と認めた結果、米ドルや日本円、ユーロなど現金に換えることができるのです。
※日本でも既に政府は仮想通貨を通貨として認めております。
「仮想通貨法（改正資金決済法）」 2016年5月25日に法律が成立
2017年9月時点で仮想通貨を使いショッピングやサービスを受けることも可能です。
代表的な仮想通貨取り扱い企業として、
Amazon
google
アップル
Microsoft
楽天
ビックカメラ
コジマ電気
NTT
リクルート
など名だたるTOP企業が参入しております。
世界で見ればもっと多い数の企業が参加しているでしょう。
通貨は元々「金」を担保に生まれました。
金を担保に同額の通貨を発行することが、通貨の仕組みの始まりです。
ですが、経済の発展とともに現在では、世界中にある金の総額より多くの通貨が発行されています。
つまり現在の貨幣制度では、国家がその通貨価値を保証することで政府がいくらでも通貨を発行することができ、「通貨に担保される現物はない」という状態になっているのです。
現在の通貨は政府が通貨の価値を決めているが、実際に「担保される現物」がないのに発行される通貨です。
はたしてこれは「本当に信用できるもの」なのでしょうか。
ひとつ良い例があります。
隣国中国の話になりますが、2017年9月に「ICO※後述」の規制が入りました。
なぜ中国政府は「ICO」を規制したのでしょうか？
それは、中国人が「中国元」を信用していないからです。
中国元を信用していない国民が中国元を仮想通貨に換え、他の国で仮想通貨を利用したり他の国の通貨に両替したりすることで中国から中国元が流出するのを防ぐために、今回中国政府はICOに規制をかけたのです。
このように、担保のない今の通貨よりも、発行枚数に限りのある仮想通貨のほうが、より「本来のお金」に近い存在だといえるかもしれません。
中国以外でも通貨不安を感じている人々がたくさんいます。
ミャンマーやフィリピン、アフリカなど世界各国では、政府自体が仮想通貨の導入を進める流れが起きているのです。
世界経済が不安定な今、担保のない一般の通貨より上限枚数の決められた仮想通貨が「世界が認める共通の通貨」となる可能性が、今後の未来に大いにあるでしょう。
現在、主要仮想通貨は軒並み値上がりしています。（図参照）
価値が変わりづらい一般的な通貨に比べ、上限が決められているぶん、そのニーズが高まるほど価値が上昇していく仮想通貨。
「世界が認める共通の通貨」になっていくと思われていることがここまでの値上がりになっている背景で、この流れは今後も続いていくと予想されています。
この先もビットコインのように価値が爆発的に上昇するものもどんどん出てきます。
2017年仮想通貨バブルはまだスタートの「ス」の段階なのです。
人々がどう思っているかはともかく、仮想通貨の世界的な人気は無視できない状態で、日本以外でもすでに「デルやエクスペディア、ペイパル、マイクロソフト」など、数十兆規模の数多くの企業が仮想通貨を支払い手段として受け入れているのです。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、もはやないがしろにできない存在になっているのです。
アルトコインとは、Alternative Coin（代替のコイン）の略で、ビットコイン以外の暗号通貨の総称です。
ほとんどのものはビットコインを元にしたものであり、根本的な仕組みはビットコインと変わりません。
全世界で1000種類以上もの仮想通貨が作成されておりますが、代表的なアルトコインに、ライトコイン、ドージコイン、ピアーコイン、日本発祥のモナーコインなどがあります。
また仮想通貨を価値の交換以外に使われる用途を持ったコインは機能性コインとも呼ばれ、Ether、Augur、Nameコインなどがあります。
ICOとは、仮想通貨におけるIPO（新規公開株）と考えると分かり易いです。
つまり、取引所で公開される前に売り出されるものとなります。
ICOは新たに仮想通貨を発行する企業によって、資金調達を目的として募集されます。
これらは、仮想通貨が取引所に公開される前に行われます。
こうしたICOの募集行為は「クラウドセール」「プレセール」と呼ばれており、IPOにおけるブックビルディングと同じ仕組みになります。
ICOのクラウドセールの流れ
企業は新たに発行する仮想通貨とクラウドセールの期間を発表します。
次にICOの将来性を公式サイトや「ホワイトペーパー」という書類を通じて世界中に発信します。
「ホワイトペーパー」とはIPOにおける目論見書のようなもので、企業が発行する仮想通貨の価値について書かれたものと考えてください。
投資家は「ホワイトペーパー」を確認し、投資する価値があると判断すればクラウドセール期間内にICOを申し込む流れになります。
クラウドセールの期間は企業によってさまざまですが、おおよそ１ヶ月くらいが基本です。
ICOのクラウドセールに参加するメリット
上昇する初段階で参加することが可能なことです。
投資家としては、上昇する前の仮想通貨を事前に購入できる大きなメリットがあります。
必ずしも上がるとは限りませんが、将来有望な仮想通貨であれば、計り知れないメリットを享受することが可能なのです。
仮想通貨の世界では価値が10倍20倍に上がることは当たり前にありますが、その初動を掴めることは大きなメリットがあります。
基本的に売り出すときは価格が安いため、金額の上昇が見込まれることが多いです。
もう一つのメリットはディスカウントで購入ができることです。
ICOのほとんどが割引金額で購入が可能になっており、初週が一番ディスカウント率が高く、翌週以降から割引率が下がっていきます。
ICOのクラウドセールに参加するデメリットは確実に上がるとは言えないこと、必ずしも取引所に公開される保証はないことです。
ICOは上昇することが確約されているわけでなく、慣れていない場合は購入時点で敷居が高いものとなっています。
ICO自体は日本での普及率は低く、ほとんどの場合が海外サイトからの購入になり、仮想通貨を発行している企業の購入手順に従い購入をする必要があります。
